標準宅地調書上の項目を、標準宅地番号毎の一覧表形式にして表示した編集画面を実装しています。
この編集画面上で直接入力したり、項目の設定値を別の標準宅地に複写できますので効率的に入力操作ができます。

比準表を定義すると、標準化補正、地域補正を自動的に比準計算します。要因項目に応じて７タイプの比準表から選択して作成できます。
標準化・地域補正に対応。
①連続量差　　
②連続量(駅距離、バス停距離等)
③範囲指数差
④範囲指定(幅員、建ぺい率、容積率等)
⑤即値指数差
⑥即値指定(駅名、上下水道ガス等)
⑦入力指数差(環境点数をつけた場合)

取引事例の価格算定においては、地域格差の格差調整の目標として、取引事例側にも、標準地側にも「価格水準」の入力項目を設けています。地域格差が、両価格水準の比率と合致するように要因選択と格差調整することにより、標準地、代表標準地、取引事例のそれぞれの間の比準結果に矛盾が発生しません。

採用する事例や公示地（基準地）あるいは、直接法の情報を、設定パターンとして登録できます。評価パターンを予め登録しておくことで、鑑定作業において作業効率の向上を図れます。

鑑定評価書の様式1～4の記載内容について点検要綱に準じたチェックができます。

地価公示と同様の空欄・採用等のエラーチェック、取引事例に係る補正内容審査、同一事例の標準化補正、地域要因審査、採用事例の重複審査、収益価格算定過程審査、その他審査等、多岐にわたるチェックができます。

価格比・開差率による規準・比準、純収益チェック、
同一事例、同一公基準地を採用している標準宅地間の地域補正の算定値等の整合性チェックができます。

国土地理院・地理院地図上に、登録した標準宅地、公示・基準地、取引事例の地点を表示する機能を実装しています。地図上の地点間の距離も把握できるので、採用地点の検討の際にもご利用できます。

国土地理院・地理院地図上に、標準宅地、公示・基準地、取引事例等の地点表示、および属性情報を反映した等のプロット図の作成や印刷機能を実装しています。価格バランスの確認等でご利用いただける機能です。

標準宅地や取引事例等の位置図を地理院地図から切り出して、位置図の情報として登録できます。

取引事例データにおいては、事例の存在する地域の価格水準を入力することにより、これと鑑定評価対象である標準地の近隣地域の価格水準を比較することにより地域補正の精度を向上することができます。価格水準は、相続税路線価や、予め設定するメモ価格などを基準に算定することもできます

鑑定結果を集計し、価格バランスの確認を行いたい場合など、データ集計用の作業域において各評価員のデータ（標準宅地情報、鑑定評価情報）を取込み、データを集約できます。集約したデータをCSVとして出力し、分析や価格検討に利用できます。

直近の設定情報を、弊社プロシリーズソフトから簡単に反映できる機能を提供しています。 弊社プロシリーズソフト（公示プロ／基準プロ／相続プロ）から出力した比準表、要因項目、文例などの各種設定データを、標宅プロに取り込めます。また標宅プロの別の作業領域から設定データを指定して取り込むことができます。

前回の標宅プロでの鑑定データがない場合や、新規に評定地点を担当した場合は、新規にデータ登録を行う作業が必要です。
その際、担当市区町村より標準宅地調書項目を表形式データ（EXCELファイル等）で提供される場合は、 標宅プロ上の管理項目名と、EXCELファイル上の項目を対応させてデータ取込みする機能を実装しています。