業務実績
Ⅰ. 不動産鑑定評価ソフトパッケージの開発・販売
地価公示、地価調査、相続税路線価・精通者意見、固定資産税標準宅地・路線価等の公的不動産鑑定評価、および一般の不動産鑑定評価のソフトウェアパッケージの開発・販売および利用上のサポートを行います。
<商品名>
公示プロ(国交省)、基準プロ(都道府県)、相続プロ(税務署)、精通プロ(税務署)、
標宅プロ(市区町村)、路線プロ(市区町村)、鑑定プロ(一般)
導入実績(令和6年9月現在)
固定資産税標準宅地の鑑定評価支援システム 「標宅プロ」:市区町村所管 |
2000年度~、3年毎1月1日付価格、3年に1回発売。 |
地価公示標準地鑑定評価支援システム 「公示プロ」:国土交通省所管 |
2005年度~、毎年1月1日付価格、1年に1回発売。 |
地価調査基準値鑑定評価支援システム 「基準プロ」:都道府県所管 |
2006年度~、毎年7月1日付価格、1年に1回発売。 |
相続税路線価鑑定評価支援システム 「相続プロ」:税務署所管 |
2007年度~、毎年1月1日付価格、1年に1回発売。 |
相続税精通者意見見積作成システム 「精通プロ」:税務署所管 |
2008年度~、毎年7月1日付価格、1年に1回発売。 |
固定資産税路線価の算定支援システム 「路線プロ」:市区町村所管 |
2015年度~、3年毎1月1日付価格、3年に1回発売。 |
一般鑑定評価支援システム |
2011年度~、3年毎1月1日付価格、随時出荷(鑑定プロ2019)発売。現在は販売終了。 |
一般鑑定評価支援システム |
2024年度~、随時出荷(鑑定プロDX)発売。 |
Ⅱ. 不動産周辺ソフトパッケージの開発・販売
不動産鑑定評価結果の地図表示、不動産の事前調査支援ソフト等の、不動産鑑定評価に関連する周辺のソフトウェアパッケージの開発・販売および利用上のサポートを行います。
<商品名>
P-MAP(不動産鑑定データ共有地図表示システム)(都道府県不動産鑑定士協会)
P-MAPは日本不動産鑑定士協会連合会での検討に基づき、公的評価作業等に地図を利用して作業の効率と精度の向上を支援することを目的として開発した地図システムです。 連合会のゼンリン地図と連携して地図表示することができます。
公示地、基準地、相評、精通者、固評、などの確定した地点データ(確定データや作業中のデータ)をサーバに設置し、インターネットを介して各会員のパソコンで地図上に地点を表示します。 また、こうしたサーバ上のデータだけではなく、個々に作業中のデータをパソコンから取り込み、サーバのデータと合わせて地図上に表示できます。現在17都道府県で導入済み
物件事前調査システム:(不動産鑑定士)
「物件事前調査システム」は、不動産鑑定士が取引事例や標準宅地等の現地調査に行く前に、インターネットによる事前調査ツールとして活用できます。
●現地・役所等調査の価格形成要因情報を、各種ホームページから効率的に事前取得を行い、現地調査方針の参考にして不動産物件調査の効率性、利便性向上を実現します。
●各種情報をインターネットから収集し、物件毎に一括で保管します。また現地調査の写真の管理や、法令検索、標高取得などができます。
不動産周辺ソフトの導入実績(令和6年9月現在)
案件名 | 顧客 |
---|---|
P-MAP(不動産鑑定データ共有地図表示システム) | 19都道府県鑑定士協会で利用 |
物件調査システム(旧:物件事前調査システム) | 約100超の不動産鑑定士 |
Ⅲ. 不動産関連ソフトの受託開発/業務支援
システム科学とは“あいまい”なものを“みえるもの”にする科学であると思っています。この基本理念に沿い、ソフトウエアの上流(調査・要件定義)から下流(システム開発・運用)までの一貫したサービスを提供します。
システム開発を成功に導く鍵
私どもは、以下のような5つのキーワードを、「成功に導く鍵」としてシステム開発を進める上で重要と考えております。
第1に、ソフトウェアの「機能設計」の前に現場での「運用設計」を重視する。
第2に、「ソフトづくり」と並行して「業務改革・業務改善」を推進する。
第3に、「段階的に優先度の高い」機能から開発をすすめる。
第4に、「成功の条件」を考慮する前に、「失敗の条件」を作らない。
第5に、「ソフトづくり」は「ものづくり」と同様、ソフトの開発の3S(整理、整頓、躾)・見える化を推進する。
不動産関連ソフトの受託開発/業務支援実績(令和4年3月現在)
案件名 | 顧客 |
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不動産鑑定評価システムの再構築コンサルティング | 公益法人 |
取引事例閲覧システム | 県公益法人 |
賃料評価システム | 不動産コンサルタント |
標準宅地鑑定評価チェックシステム | 県公益法人 |
マンション事例の動向分析システム(WEB) | 県公益法人 |
不動産の地図表示システム(WEB) | 公益法人 |
一般鑑定評価システム | 民間コンサルタント |
土地価格算定システム | 民間コンサルタント |
地価動向集計分析業務 | 県公益法人 |
領域図作成システム | 公益法人 |
固定資産評価統計業務支援 | 県公益法人 |