事例データは、国交省指定の統一フォーマットに準じていますので、他のソフトで作成された取引事例や賃貸事例データをそのまま本ソフトで読み込み、作業を引き継ぐことが可能です。また、他のソフトで作成された前年の鑑定評価結果についても取り込み、評価結果や文例を引き継いで評価作業が行えます。

価格水準比は地域補正を正確に行うための目安になる指標です。取引事例側にも、基準地側にも水準値を登録し、両者の比率が地域格差に等しくなるように補正します。
標準化補正、時点修正後の価格（補正後価格）が価格水準よりも高い場合には高いめの事例、低い場合には低いめの事例ということになり、地域補正後も基準地の価格水準よりも高いめの事例になります。価格水準割合が105～110の範囲からはみ出る場合には、適切な事例ではないということになります。取引事例の価格水準と標準地の価格水準の比率「価格水準・水準比」が地域格差となります。

取引価格、取引時点、規模、幅員、用途地域などから事例を並び替えて表示し、鑑定評価に適した事例を取り込むことが可能で、7事例まで選択できます。また、予め選択した7事例について評価し、その結果をもとに最終的に5事例を採択することが可能です。

収益還元法（直接法）はオプションとして1画面に複数の基準地を横並びで比較表示してデータの入力、収益価格算定の連続処理ができるようにし、鑑定効率の向上を図りました。

国交省の「補正等審査」準拠のチェック帳票

空欄・採用等のエラーチェック、取引事例に係る補正内容審査、同一事例の標準化補正等審査、採用事例の重複審査、収益価格算定過程審査、その他審査等。

鑑定結果の各種のチェック一覧表・補正内訳表

価格比・開差率による規準・比準チェック、標準化・地域補正内訳一覧表、収益価格算定内訳表、鑑定結果総括表、同一事例の複数基準地への比準結果矛盾チェック表

評価員の鑑定結果を集約して一覧表に出力します

評価員作成の鑑定評価結果を一つにまとめ鑑定結果総括表、一覧表、チェックリストを作成することができます。 分科会で共有の取引事例の重複チェックをします。